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2016年1月 1 中国が1979年から続けてきた一人っ子政策が、ついに終了。 6 北朝鮮が水爆実験を敢行し、成功させたと発表。核実験はやったらしいが、水爆だったとは誰も信用しない。 8 東京株式市場は、戦後に市場が再開されてからは初めての、年明け5日連続で株価下落に見舞われる。不慣れな中国の経済   施策のミスが直接の原因とはいえ、手詰まりのアベノミクスにもすでに神通力が失せ、上げの要因が皆無なため、上がりす   ぎた数字が正常化へ向かうのは当然の帰結。連続下落は6日まで記録更新。 10 デヴィッド・ボウイDavid Bowie、死去。69歳。歌手・俳優。日本映画の『戦場のメリークリスマス』にも英国将校役   で出演。 18 貧困問題に取り組むNGOのオックスファム・インターナショナルの発表によれば、世界の上位62人と下位半数に当たる   36億人の資産は、どちらも計約1兆7600億ドル(約206兆円)だという。また、上位1%の資産は、残り99%の   資産を同じという。 20 カリフォルニア工科大は、太陽系の最も外側を回る9番目の惑星が存在する可能性があるとする新説を発表。1万~2万年   かけて公転していると見ている。 20 米国海洋大気局(NOAA)と米国航空宇宙局(NASA)の発表では、2015年の世界の平均気温が過去最高を記録。   20世紀の平均(13・9度)よりも0・90度高い。地球温暖化の影響かと思いきや、海面水温が上昇するエルニーニョ   現象の深刻化によるものと分析している。 24 沖縄本島で観測史上初めての雪(みぞれ)が降る。西日本を中心として記録的な寒波が襲う。 29 金融機関が日本銀行へ(一部の)預ける金につける利子をマイナスにする、「マイナス金利政策」の導入が決まる。初の導   入。預金残高の一部の金利がマイナス0.1%となる。2月16日から実施。無理無理で資金を市場に押し流そうとする、   苦肉の策。アベノミクスはもはやあとのない崖っぷち。実体経済に手を加えることができず、小手先いじりをくり返しても   効果はほんの一瞬。金融政策だけで景気がよくなりゃ、政治家は誰も苦労せん。黒田東彦日銀総裁は「実体経済へのプラス   影響が出るまで半年もかかることはない」と豪語。
2016年2月 1 グーグルを傘下に持つ米国アルファベットの時価総額(5700億ドル)がアップルを抜いて世界一に。グーグルが躍進し   たのではなく、魅力的な新製品を投入できなくなったアップルが暴落しただけ。 2 2015年の農林水産・食品輸出額が7452億円となり、過去最高を更新(農林水産省発表)。和食ブームも追い風。 4 環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国は協定に署名し、条文が最終確定した。 7 北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイル実験。東アジアの不安定要因を誰かがひねりつぶさないことには、いつまで   もアホが調子乗って遊び続ける。 8 厚生労働省発表により、2015年の実質賃金が前年比でー0.9%と判明。減少は4年連続。賃金の伸びが物価上昇に追   いつかなかったことと、非正規労働者の割合が増加したことによる。 9 債券市場で10年ものの国債の流通利回りがー0.005%と、初のマイナスに。世界的にもスイスに次いで2例目にしか   ならない珍事。マイナス金利政策にも関わらず、円高と株価下落は進んでいく。奈落の底まで。 11 米国の装置「LIGO(ライゴ)」を使って米国の研究チームが重力波を初めて測定。 12 東京株式市場は日経平均株価が1万5千円を割り込み、円高も1ドル110円のラインに近づく。 12 育児休業を利用して女性タレントと不倫した自民党の宮崎謙作衆議院議員(京都3区)が辞職を表明。 26 総務省が公表した2015年国勢調査の速報値で、日本の総人口は1億2711万人とわかった。前回10年調査より94   万7千人(0・7%)の減少。1920年の調査開始以来、減少は初めて。
2016年3月 9 再稼働したばかりの関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を、大津地裁が運転を差し止める仮処分決定を出した。   稼働中の原発に対しては初めての命令。翌10日に停止。発表されていた料金値下げは無期延期。 14 消費者庁の職員10人が徳島県神山町へお試し移転。 14 プロ野球の読売巨人軍の選手が自チームの勝敗を対象にして賭けをしていたことが判明。球団はすでに昨年の時点で把握し   ていたが、公表しなかった。後日、プロ野球球団の半数以上に同様の事実があったことが明らかになる。 25 四国電力が愛媛の伊方原発1号機を廃炉と決定。新基準の安全対策を厳守すると、コストに見合わないと判断した。4月か   ら一般家庭向け電力が自由化され、新電力の攻勢が強まってくる中、原発を持っていることが経営の重荷となっている。 27 民進党の結党大会。衆参156人でスタート。あるじがいなくなって無意味な政党になり果てた維新の党の残党が、民主党   という古巣に戻るだけなのにだだをこね、対等合党という形にしてもらった。党首は民主党の党首、岡田克也がそのまま引   き継ぐ。発信力も企画力もないボンクラ党首の首を即刻すげ替えるべきだが、その動きは党内にない。 29 昨年(2015年)9月に成立した、一括法「平和安全法制整備法(10法)」と「国際平和支援法」が施行される。日本   の歴史のターニングポイントになりうる重要な日。
2016年4月 1 電力小売の自由化が一般家庭にも解禁。地域独占だった10電力に対し、270ほどの新電力が対抗するも、スタート時点   では大手の0.5%を奪うに過ぎず、大半の家庭は様子見の構え。 4 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した、いわゆるパナマ文書により、タックスヘイブンに資金を移した   各国首脳や有名人(の親族を含む)の名前がぞろぞろ。一大スキャンダルに世界中が激震に見舞われる。 13 韓国で総選挙で、与党のセヌリ党が過半数を割り込み、敗北する。朴槿恵(パククネ)大統領が、自身に従わない与党議員   に公認を与えないなど、専横的な振る舞いがひんしゅくを買った。加えて任期中に経済情勢が一向に好転しなかったことも   悪評の原因に。 14 熊本県を中心にM6.5の強震が発生。16日にはM7.3の地震。14日の大地震が本震の前の前震だったという。 20 環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案などを審議する特別委員会の設置が見送りとなる。審議は秋の国会まで日延べ。   日本の承認の遅れは他国の審議にも影響し、それがまた日本の審議に影響する。消費税増税は回避の方向。参議院と衆議院   の同日選挙もとりやめの方向。後ろ向きで波風立てずに政局を切り抜けようとする安倍政権の消極性。 20 国際NGO「国境なき記者団」が、報道の自由度ランキングを発表。日本の自由度が後退していることを懸念する声が海外   からも上がる。政権側の脅しにビビって萎縮しているメディア側にも問題あり。 21 プリンス(プリンス・ロジャース・ネルソン)死去。57歳。ソロ活動で一時代を築いたロック歌手。死因は腰の痛みに対   処するために服用していた鎮静剤、フェンタニルの過剰摂取。
2016年5月 9 小林節(こばやし・せつ、慶応大学名誉教授、67)が、政治団体「国民怒りの声」を立ち上げ、参議院選挙に立候補すると   表明。廃止・反対・阻止ばかりで、自前の政策はゼロ。野党票の分断を狙った自民党の裏工作との陰謀論まで出る。 12 フランス検察当局は、日本から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子が関連するシンガポールの会社の口座に、   約2億2300万円の送金があったと発表。2020年東京五輪招致を目的とする買収工作の可能性が強い。巨額の出費を   JOCは単なるコンサルタント料だとして、買収の事実を否定する。 17 舛添要一東京都知事が、国民の税金から拠出されている政治資金を、わたくしごとの宿泊や飲食に流用していたことが判明。   あからさまに私的な支出を政治活動の一環であるかのように強弁するさまは、どこぞの独裁国家の権力者に似る。 20 一票の格差是正と議員定数の10減を柱とする衆院選挙制度改革の関連改正法が成立。違憲を指摘されては小刻みな改定を   加えるのみ。根本的な改定をする意志は政府になし。 27 オバマ大統領が原爆の被曝地、広島を公式に訪問し、被曝者とも対話した。現職の米国大統領としては初の訪問。 27 安倍首相が主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、2017年4月からの消費税増税を延期することを明言。   サミットを「お墨つき」の場に利用しようとするも、各国首脳は安倍首相にとって都合のいい言質を与えず。
2016年6月 1 安倍首相が政権内の反対を押し切り、来年4月の消費税増税の再度延期を表明。1年半前には自信たっぷりに「必ず実施」   と言っていたことをほおかむり。2年半の延期で、10%への増税は2019年10月実施という、あてにならない表明。   アベノミクスは機能せず、自信を喪失して衆参同日選挙も回避する模様。人間の器は小さく、頭の中身もちっぽけ。強気の   裏側には心のひ弱さが垣間見え、不安に襲われてポキンと折れる一歩手前。   「これまでの約束とは異なる新しい判断」は、今年の新語大賞の有望な候補。 8 新元素発見を認定する国際純正・応用化学連合(IUPAC)が、4つの新元素の名称案を発表。113番元素は初めての   日本発の命名で、ニホニウムに。元素記号案は「Nh」。他の3つは、115番モスコビウム(Mc)、117番テネシン   (Ts)、118番オガネソン(Og)。 12 米国フロリダ州オーランドのゲイ・ナイトクラブ「パルス」で、オマール・マティーン容疑者が乱射。少なくとも50人が   死亡。米国の乱射事件としての死傷者数は最多。 15 舛添要一東京都知事が、21日付の辞職願を都議会議長に提出。空気も状況も読めずに「リオへ行きたい」とだだをこねて   いた幼稚園児が、ついに観念。 19 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き上げる改正公職選挙法が施行。s 20 原子力規制委員会が、高浜原発1&2号機(関西電力・福井県)の20年間の運転延長を認可する。原発運転は40年まで   というタイムリミットを定めたあとでの初めて延長認可。 23 英国で欧州連合(EU)からの離脱の賛否を問う国民投票を実施し、離脱が残留を上回った。英国にとっては最悪の結果。   怒りのみで後先考えず、自分の首を絞めていることもわからない国民が多いという、民度の低さを世界にさらした。
2016年7月 4 アッバス・キアロスタミ、死去。76歳。映画監督。代表作に『友だちのうちはどこ?』『そして人生はつづく』『10話』   『オリーブの林をぬけて』がある。 7 永六輔(えいろくすけ、本名:永孝雄〈えいたかお〉)、死去。83歳。作詞家、随筆作家、元放送作家。作詞家としては   中村八大とのコンビでの代表作、『黒い花びら』『上を向いて歩こう』『こんにちは赤ちゃん』がある。 10 参議院議員選挙。与党の自民・公明などが議席を増やし、民進党などが減らした。自民党は非改選を含めて121議席で、   ちょうど半数。3年前の当選者数と比較すると、3党の増減は逆転する。嘘くさくてもなんでも発信力の高いほうへ有権者   が流れる傾向がある。その点から言えばもっと劇的な変化があっても不思議はなかった。失敗が明白となったアベノミクス   について、安倍総理は「道半ば」という嘘をくり返し語っている。そんな嘘を信用してしまうほど、有権者は精神的余裕を   失っている様子。「アベノミクスは地獄落ちの道半ば」(笑)。 12 中国が勝手に引いた境界線(9段線)や勝手に作った島に対し、常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)が法的根拠なしとの   判断を示す。提訴はフィリピン政府から。自己チュー俺何様な中国政府は半狂乱状態で、「判決は無視」とブチ切れまくり。   経済力と軍事力で周辺国を意のままにできると勘違いしてのやりたい放題がいつまで許されるか、先は見通せず。   不安神経症の小心者どうし、同病相憐れむで、習近平も安倍晋三も仲良くやれないか。 12 大橋巨泉(82、本名:大橋克巳)死去。司会業を中心としたテレビタレントとして一世を風靡した。 13 天皇が生存中の退位の意向を示していると、NHKが報じる。皇室典範には退位の規定がないので法律の改正が必要になる。   意向を周囲に伝えたのは、公務軽減拒否も含め、天皇自らの意向を強く推し進めるための方策。 15 対話アプリの「LINE」が東京証券取引所1部上場。1株あたりの初値は4900円で、上々。ニューヨーク証券取引所   は14日に上場。 15 トルコで、イスラム教原理主義へなびくエルドアン大統領による政権を倒そうとした軍事クーデターが発生。かろうじて脱   出した大統領側の反撃により、早急に鎮静化。エルドアンはこれ幸いと反対派の粛清に励み、独裁強化へと突っ走る。 16 鳩山由紀夫がアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問になることが明らかに。中国に利用されるだけ、っていうのがわ   からなくてホイホイ受けてしまうおバカな元政治家。 19 米国共和党全国大会でドナルド・トランプ氏(70)が、党の大統領候補に指名される。党大会にはトランプ氏を支持しない   多数の党重鎮が欠席した。米国の中で、概して知的水準の低い層を支持基盤にする共和党は、「ふさわしい」候補を選んだ   と言える。大統領選の本選では、共和党のではなく、米国民全体の知的レヴェルが問われる。 21 スマートフォンの無料ゲームアプリ、任天堂のポケモンGO(Pokemon GO)が、米国などでダウンロード開始。爆発的な   人気でいきなりダウンロードアプリのトップに。日本では22日からダウンロード開始。 30 岡田克也が民主党の代表の辞任を表明。「ぱっとしない人」が薄ぼんやりとでも自覚できた模様。現代は発信能力の時代。   発信力ゼロなのを自覚できたのかどうかは疑問。 31 東京都知事選挙で、自民党衆議院議員の小池百合子(64)が政党推薦を受けず、自民・公明推薦の増田寛也、野党統一候補   の鳥越俊太郎を破って当選。
2016年8月 7 マーリンズ所属のイチロー(42、本名:鈴木一朗)が、16年目にして米国プロ野球の大リーグ通算3千本安打を達成。   30人目。今年6月15日には日米通算4257安打を記録し、ピート・ローズを抜き、参考記録でプロ野球最多となった。 8 天皇が存命中の退位の意向をビデオメッセージで公開。皇室典範の改正を早くやってくれ、という意思表明。 15 SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)が解散。安全保障関連法に反対して2015年5月3日  に結成された。関西SEALDsも同日に解散。 23 シー・シェパード(SS)の調査捕鯨への妨害行為に対する訴訟で、日本鯨類研究所が調停により合意したと発表。調査船   に対する攻撃行為は永久に禁止となった。巨額の訴訟費用に耐えられなくなったSSが音を上げる。カネ目的のテロ活動が、   急所となるカネで息の根ストップ。 23 おおさか維新の会の党名を「日本維新の会」に戻すことを決定。ローカル党名のまま全国展開する愚かさをようやく認識。
2016年9月 9 北朝鮮が5度目の核実験を敢行。じわじわと攻撃兵器の精度を上げている模様。ミサイル防衛もぼちぼち真剣に。 14 ドイツの医薬・農薬大手のバイエルが米国の農業・種子メーカーのモンサントを買収すると発表。買収総額は660億ドル。   圧倒的に超巨大な農業多国籍企業が誕生することになる。 14 日本音楽著作権協会(JASRAC)が、競合他社の参入を排除しているとして公正取引委員会から出された改善案を受け   入れると発表。背景には、楽曲の使用割合に応じた使用料徴収が技術的に可能になってきたことがある。日本の著作権管理   ビジネスの独占にようやく終止符が打たれる。 15 民進党の党首を選ぶ選挙で蓮舫(48)が選出される。前原誠司・玉木誠一郎を大差で破る。基本的には前代表、岡田克也の   路線を継承する予定だが、岡田の発信力ゼロは継承しない予定。 24 日本鉱物科学会が、日本の石(国石)に「ひすい(翡翠)」を認定。
2016年10月 1 ICANN(あいきゃん、ネットのドメイン名やIPアドレスの管理を担う国際NPO)が、米国商務省の監督下から外れ   る。契約が9月30日で満了。外れることへの妨害工作などあったが、めでたく独立の中立的機関へ移行。 1 中国の人民元が国際通貨基金(IMF)の「主要通貨」の一員となる。基軸通貨のドル、ユーロ、円、ポンドと並ぶ五つ目   の構成通貨で、構成比は10・92%と円(8・33%)を上回り3位となる。 3 大隅良典(東京工業大栄誉教授、71)がノーベル医学生理学賞に。オートファジー(自食作用)の仕組みの発見により。 5 年末で任期が切れる潘基文(パンギムン)国連事務総長の後任に、元ポルトガル首相のグテーレス前国連難民高等弁務官   (67)が選出される。第9代目の総長。 5 保田道世、死去。77歳。スタジオジブリの色彩設計の担当者。ジブリのアニメの色彩世界を支えた第一人者。 7 日本銀行が保有する国債の残高が初めて400兆円を突破。3年半で3倍超に増え、発行額の4割近くに達する。低金利が   続く国債は、もっぱら日銀が引き受け、無条件融資の形になっている。市場に資金があふれても、国民の消費意欲と企業の   投資は冷え込み、好景気につながらない。が、安倍晋三も黒田東彦も無能力者なので、他に策がなく、効果のない金融緩和   を続けるのみ。 12 小沢一郎率いる政党「生活の党と山本太郎と仲間たち」が、「自由党」に名称変更し、総務省に届け出た。ジリ貧になり、   節操もなくコロコロと看板を掛け替える。すでに終わってることを認められない悪あがき。 13 ノーベル文学賞をボブ・ディランが受賞。文学賞は思想的な背景が明確であることが求められる傾向にあるので、村上春樹   は無理、というのが通説。 18 ピコ太郎が歌ってユーチューブにアップした『PPAP(ペンパイナッポーアポーペン)』(作詞作曲もピコ太郎)が、米   国ビルボード誌のシングルチャートで77位に入る。日本人の歌う曲が100位に入ったのは松田聖子以来で、26年ぶり。   CDは未発売。演奏時間45秒は、ビルボードの100位以内で過去最短の記録。 19 国際体操連盟(FIG)の次期会長選挙で、日本協会専務理事の渡辺守成(57)が当選。過去の会長はすべて欧米。アジア   では初となる。 19 自民党の役員会で、総裁任期が最大3期9年へと延長されることがあっさり決まった。一強といえども、内閣支持率がかろ   うじて高めにもちこたえている経済音痴にすがるしかない、甲斐性なしのビンボー政党。 25 北野武がフランス政府から四等(オフィシエOfficier)レジオン・ドヌール勲章を授与される。 31 村上春樹がハンス・クリスチャン・アンデルセン文学賞を受賞。 31 「山・鉾・屋台行事」(18府県の計33件)が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に確定。京都祇園祭   の山鉾は2009年に登録済み。
2016年11月 7 米国大統領選挙の投票日。接戦の末、共和党のアドルフ・ヒトラー、もといドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリ   ントンに勝利する。全世界が見届ける中、米国民主主義は末路をさらす。世界の流れは、本音部分を巧妙にすくい取るパフ   ォーマー有利に傾斜してきている。建前的なリベラルの思考スタイルに同調できない人が多数になっている、ということに   気づくべき。   最終的な総得票は、ヒトラー、もといドナルド・トランプが59,705,048に対し、ヒラリー・クリントンは59,943,017。   得票率はそれぞれ、47.5%と47.7%であり、得票の上ではクリントンが上回っている。トランプが圧勝という報道は正確で   はない。ヒトラー、もといドナルド・トランプは、二大政党制以降では最低の得票率での当選であり、トップとの得票差が   過去最大の「2位」当選者となった。 10 衆議院本会議でTPP(環太平洋経済連携協定)関連法案が可決。トランプ大統領誕生で、TPPお先真っ暗という中で。 11 りりィ、死去。64歳。歌手・女優。本年公開の映画『リップヴァンウィンクルの花嫁』では、Coccoの母親役として強い   印象を残した。 13 レオン・ラッセル、死去。74歳。米国のシンガーソングライター。ヒット曲に『マスカレード』『ソング・フォー・ユー』   『タイト・ロープ』などがある。 16 参院本会議で、無年金対策法案などが可決。加入期間が10年以上で受給資格が得られるようになる。新たに約64万人が   来年9月分から受給。 21 トランプ次期大統領がユーチューブで、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を明言。現在の枠組みでの発効は、事   実上できなくなった。一所懸命に法案を通そうとし、トランプに媚びを売りまくった安倍晋三は、道化に成り下がり。 25 フィデル・カストロ死去。90歳。キューバの前国家評議会議長。同国内では独裁者でありつつ、第三世界において大きな   影響力を持ち続けた稀有な存在。 28 米国大統領選挙の投票結果がようやく確定。ただし一部の接戦州では票の再集計の訴えが出ているので、変わる可能性はあ   る。選挙人はクリントンが232人、ヒトラーもといトランプが306人。得票合計はクリントンが6446万9963票。   ヒトラーもといトランプが6237万9366票。民主主義が機能しているとは言えない選挙制度なので、こういう手落ち   はたびたび発生する。 29 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が、2018年2月の任期満了前の辞任を受け入れる意向を表明。仲良しお友だちによる   国政介入事件が引き金になり、直近では支持率が4%にまで低下した情勢に抗しきれず。 30 「山・鉾・屋台行事」をユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録することが決定。日本中の33の行事を   まとめて申請した。すでに単独で登録されている「京都祇園祭の山鉾行事」など2件も含まれる。   同時に、韓国が申請した「済州の海女文化」、 中国が申請した「二十四節気」の登録も決まった。
2016年12月 1 DeNAが、外部筆者の記事を集めた「キュレーションサイト」の公開を中止。ウェルクは前日の11月30日に、メリー   は12月5日に停止し、10のキュレーションサイトが停止。組織的な捏造記事作成の疑いがあったため。他の運営サイト   にも影響が飛び火し、停止が続々。 6 NHK経営委員会はNHKの次期会長に上田良一の任命を決定。安倍晋三べったりの無能な腰巾着(籾井勝人現会長)はい   らんと、委員会から総スカン。 9 朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾訴追案が国会本会議で可決され、韓国大統領の職務執行権限が停止となった。大統領選挙   まで、黄教安(ファンギョアン)首相が職務を代行する。 9 TPP(環太平洋経済連携協定)と関連法が、参議院本会議で可決され、承認・成立。したが、ドナルド・ダック次期米国   大統領が先に離脱を表明している。後出しジャンケンで負けるような間抜けをさらす安倍晋三政権。 10 ロシアがドナルド・トランプを当選させる目的で、クリントン陣営をハッキングし、メールデータをウィキリークス上に暴   露したと、米中央情報局(CIA)だ判断した。共和党の幹部までが問題視し、もともと当選正当性の乏しかったトランプ   次期大統領は大慌てで嚙みつきまくり。 13 米軍普天間飛行場所属のオスプレイ(垂直離着陸機)が、給油訓練中に墜落事故。給油ホースが給油口に近いプロペラにぶ   つかるという、起こって当然の事故。日本政府と米軍は事故を「不時着」と強弁。しかも事故原因が未解明のまま、6日後   の19日には飛行を再開する。沖縄に喧嘩売ってる、の構図。 14 カジノ解禁法案が参議院本会議で可決され、成立。株価のみが安倍晋三内閣の支持率を支えているので、政策は株を上げる   ことのみへと視野が狭窄している。消費を渋る国民から金を騙し取って循環させないと経済は回らないという、安倍一族の   腹黒い策謀。 15 プーチン・ロシア大統領が来日し、安倍晋三首相との日露首脳会談に臨む。安倍首相は経済連携をエサに領土問題で譲歩を   引き出し、成果の見えない政権で一つでも成果を掴もうとするが、空振りに終わる。両首脳が署名する共同声明も、署名を   必要としない共同文書も作れず、両国がそれぞれ自国のプレス向けの声明を発表しただけ。日本のメディアのほとんどは、   そうした惨めな結果をあからさまに報じなかった。 21 高速増殖原型炉もんじゅの廃炉が決定。半世紀をかけて大量の資金を投入し、成果はなし。代わりに新たな高速炉を開発す   るとして、核燃料サイクルの事業は継続するという。 22 2015年の日本の1人あたり名目国内総生産(GDP)はドル換算で3万4522ドル。経済協力開発機構(OECD)   加盟35カ国中20位と内閣府が発表。

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